うつ病の症状を自覚していても、お金がなくて病院に行けずにいる人もいるでしょう。
そんな人こそ病院に行ってほしいなと、私は思います。
医師から「うつ病」と診断されれば、受けられる医療費減額制度や給付金制度があるからです。
今回はうつ病だけどお金がなくて病院に行けてない人に知ってほしい対策方法を紹介します。
うつ病の治療費を安くする6つの方法
治療費を安くする方法を6つ紹介します。
それぞれどれくらい安くなるのか、どうすれば制度を利用できるのかを簡単に解説します
1. 自立支援医療を利用する
自立支援医療とは、公費（国や公共団体が支払うお金）で医療費を一部負担してもらえる制度です。
地域にもよりますが、原則、自己負担額が1割になります（申請書類に記入した病院・薬局でのみ適用）。
低所得だったり病状が重かったりすると自己負担額に上限が設けられるので、無理な医療費を支払う心配がありません。
私は自立支援医療を利用してから、お金の不安なく治療を続けられています！
【申請方法】
- 自治体のホームページで自立支援医療を実施している病院をリサーチ
- 診察・治療を開始してもらう
- お住まいの自治体で、必要な申請書類（自立支援医療費支給認定申請書、自立支援医療診断書など）を受け取る
- 担当医に自立支援医療診断書を記入してもらう
- 書類発行日から3ヵ月以内に自治体に提出する
書類の用意から提出までしてくれる病院もあるので、自分で手続きできるか不安な人は担当医に相談してみるのも良いと思います！
2. 無料低額診療を利用する
低所得者や要保護者、ホームレス、DV被害者、失業者などの生計困難者であれば、無料低額診療を受けられる可能性があります。
無料低額診療とは、経済的な理由で医療を受けられない状況を防ぐために、無料もしくは低額で診療してもらえる制度のこと。
初診から減免してもらいたい人に検討してみてほしい制度です。
ただし実施している病院が限られている上に、利用条件や減免額は病院によって異なります。
【利用方法】
- 利用したい病院のホームページを確認して、利用手順を確認する
- ホームページに記載されている窓口に相談する
- 診察・治療を開始してもらう
- 病院のスタッフやソーシャルワーカー（相談員）による面談を受ける
- 必要書類への記入を済ませて提出
- 審査結果を待つ
多くの病院では、審査に通らなかった場合や今後の生活へのサポートも行っています。
今の自分がどんな制度を受けられるのかといった相談をする、良い機会にもなるでしょう。
3. 障害者手帳を取得する
生活費全体のサポートが必要な人は、障害者手帳の取得も検討してみませんか？
「精神障害によって日常・社会生活への制約があります」という証明になり、持っていると以下のようなサービスを受けられるようになります。
＜控除・減免・割引されるものの例＞
- 税金の控除・減免（所得税、住民税、自動車税など）
- 公共料金の割引（電車賃、バス代、タクシー代、携帯料金、水道料金など）
- NHK受信料の減免
＜その他のサービス例＞
- 福祉手当の受給
- 公営住宅への入居サポート
- 心身障害者医療費助成
※等級や地域、世帯などの条件によって受けられるサービスは異なります。
相談は、お住まいの自治体にある障害福祉窓口が対応してくれます！
【申請方法】
- 障害福祉窓口に相談し、申請書をもらう
- 診断書または障害年金証書の写しを用意する ※診断書は初診日から6ヵ月以上経ったものでなければなりません。
- 本人確認できるもの（マイナンバーカード、証明写真、印鑑など）を持って窓口に提出する
4. ジェネリック医薬品を処方してもらう
新薬（最初に開発・承認・発売されたもの）と同じ効果・効能がありながら、安くで購入できるジェネリック医薬品を処方してもらうのも手ですね。
ジェネリック医薬品は新薬より3〜7割安くなります。
利用するには、薬剤師さんに「ジェネリック医薬品に変えてください」と伝えるだけでOK。
処方箋にジェネリック医薬品への変更不可と書かれていない限りは対応してくれます。
5. 精神保健福祉センターに相談する
どんなサービスを利用したら良いかわからず困っている人は、精神保健福祉センターに相談してみてはいかがでしょうか？
精神状態についての相談から、病院に通うべきか、どんなサービスを受けられるか、今何をすれば良いのかまで、多岐にわたる相談内容に対応してくれます。
精神保健福祉センターの問い合わせ先は自治体のホームページに載っているので、ぜひチェックを。
6. 症状が軽いうちに治療を始める
症状が軽いうちに治療を始めることも、費用を抑えるために必要なことです。
風邪やケガと同じように、症状が重くなる前に治療した方が治りが早く、結果的に治療費が安くなります。
上記のような方法でお金の不安を取り払って、1日でも早く治療を始めましょう。
うつ病の人が受けられる4つの給付金
減免制度だけでなく給付金を受け取れば、よりお金の不安を緩和できます。
ここでは、うつ病の人が受けられる給付金を4つ紹介します。
傷病手当金
うつ病と診断されて休職すると利用できるのが傷病手当金。
所属する会社の健康保険から、だいたい月給の2/3くらいのお金が毎月支給されます。
私も家具販売員をしていたときに休職し、傷病手当で毎月13万円（当時の月給20万円）いただいていました。
ありがたかったぁ…。
申請に必要な書類は会社から送られてきたので、私がやることといえば記入・提出のみと、手軽に手続きできました。
休職する人は、逃さず利用することをおすすめします。
※事業主から傷病手当金以上のお金が支給された場合は対象外です。
失業手当（失業保険）
うつ病を機に退職したとしても、すぐに働ける状態にある人は失業手当（失業保険）をもらえる可能性があります。
「今の職場が原因でうつ病になったけれど、職場さえ変えれば働ける」「医師から働いても良いと言われている」という人に検討してほしい給付金です。
働ける状態にあるかどうか以外にも受給条件があるので、ハローワークのホームページで必ず確認してから申請してくださいね。
ちなみに私は入社1年未満で退職したため受けられませんでした（悔）
「入社間もないから退職に踏み切れない」という人は、以下の記事も読んでみてもらえると嬉しいです！
障害年金
障害年金とは、病気やケガが原因で生活が困難になったときに受け取れる年金です。
もらえる条件は決して易しくありませんが、条件に当てはまる人は申請してみる価値はあると思います。
＜基本的な受給条件＞
- 初診日を証明できる ※場合によっては、異常が見つかった日・誤診された日が対象
- 20歳から初診日の前々月までの期間、2/3以上の年金を納めていたか免除されていた
- 障害認定日（原則、初診日から1年6ヵ月後）に一定以上の障害状態がある
例外対応があったり、他の細かな条件があったりします。
障害年金を検討している人は、お住まいの近くにある年金相談センターで、条件の詳細や自分が受給対象になるかを確認してみてください！
生活保護
自分だけで十分な収入を得られず、さらに身内に助けを求められない状況にある人は、生活保護を受けるのも手です。
生活保護と聞くと「恥ずかしい」「情けない」といった言葉が浮かぶかもしれませんが、そんなことはありません。
これは国民に与えられた権利であり、必要なときに利用するのは当たり前です。
私も恥ずかしく感じる気持ちは痛いほどわかります。
でも、自分以外にうつ病で苦しみながらも生きている人を思ったとき、出てくる言葉は「えらい」「かっこいい」です。
なので、うつ病の人には安心して治療できる環境作りに専念してほしいなって心から思います。
＜基本的な受給条件＞
- 収入がお住まいの地域の最低生活費を下回っている
- 家族、親戚からの援助を受けられない
- 財産（貯金、土地、使っていないPCなど）を持っていない
生活保護の受給条件は自治体によって異なりますので、まずはお住まいの地域にある福祉事務所（保健福祉センターなど）に問い合わせてみてください。
最後に
うつ病と診断されたとき、私もこの手の記事をたくさん検索しました。
でも難しい言葉ばかりで、正常に頭が働いていない自分にはなかなか理解できなかったのを覚えています。
とても簡単な言葉で最低限の情報を入手できる記事があれば良いなと思い、今回の記事を書いてみました。
この記事ひとつで隅々までの情報を得ることはできませんが、あなたが「病院に行こう」「支援を受けよう」と思う第一歩になれば幸いです。
最後まで読んでくださりありがとうございました。
病院選びに困ったときは以下の記事も参考にしてみてください！
